2009
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『世界日報』２月１６日号に『拉致監禁をなくす会』の設立総会が取り上げられました。
『世界日報』２月１６日号に『拉致監禁をなくす会』の設立総会が取り上げられました。
強制改宗目的の「拉致監禁」は刑法犯罪
「なくす会」が設立総会
拉致監禁による強制改宗など宗教迫害の根絶を求める市民組織「拉致監禁をなくす会」（代表・小出浩久氏＝医師）の設立総会が十五日、東京・文京区のシビックセンター内で開かれ、被害者や支援者ら約百人が集まった。
総会では、小出代表が「拉致監禁をなくすために攻撃し、被害者を癒やすのがこの会の目的。被害者らの証言集もまとめたい」と話した。九年前、この問題で国会質問した桧田仁・元衆院議員は「拉致監禁は親族の手になるものでも明らかに刑法犯罪。被害者らが一つにまとまり行動することが解決の第一歩」と挨拶した。
この後、七人の被害者らが体験談を語った。その一人で昨年二月に解放されるまで十二年以上にわたり監禁された統一教会信者の後藤徹さん（４４）は「二重に施錠されたマンションの一室で、常時、四人から十人に監視され身動きが取れなかった。この非道の事実を国民に知ってほしい」と訴えた。後藤さんは解放後、会社社長・宮村峻氏らを逮捕監禁罪などで刑事告訴し、同氏は書類送検された。
米国務省が昨年発表した「世界各国の宗教の自由に関する年次報告書」でも、わが国の拉致監禁による強制改宗の実例を挙げ厳しく批判している。
参考文献『世界日報』２月１６日号
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